ヒット件数:73
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登録順ID458
日付2024-06-10
カテゴリー①行政問題
カテゴリー②
カテゴリー③
記事タイトル【独自】「3度目チャレンジしたい」維新・馬場代表『大阪都構想』へ意欲　吉村代表・横山幹事長も否定せず
ポイント【日本維新の会 馬場伸幸代表】「（これまでの住民投票の）中身を見るとほぼ50:50、五分五分なんです。住民の中にはいまだに大阪都構想やってほしいんだと、大阪の統治機構を変えてより大阪を元気にして、そこから全国を大改革していくべきだという方もたくさんいらっしゃいます。今、大阪がうまくいっているのは、大阪府知事、大阪市長いずれも維新の会がお預かりしていることが大きな原因になっていると思います。（府市が）同じ方向を向いて、協力し合ってやっていく。これを担保するには『大阪都』という全く別の入れ物を作らなければならない」 いわゆる「大阪都構想」。大阪府と大阪市の二重行政の解消を掲げ、大阪市を廃止し、複数の特別区に再編するという維新の看板政策でしたが…
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    登録順ID453
    日付2024-06-08
    カテゴリー①行政問題
    カテゴリー②
    カテゴリー③
    記事タイトル「やりすぎ…」クジラ処理の課長の対応　大阪市調査で「不適正」次々
    ポイントこの問題では、クジラの処理後、業者と市の試算額に2倍以上の差があったが、価格交渉を経て昨年3月末、8019万円で契約。この間、通常は直接交渉に関わらない立場の経営改革課長が、業者の意に沿った形で契約金を増額するよう、市の担当課長に迫っていたことが明らかになっている。 　市は、入札や契約が適正かをチェックする市入札等監視委員会（委員長、森本浩久・大阪府警察信用組合理事長）から調査するよう指摘を受け、調査を進めていた。 業者との会食、試算額の伝達など「自覚欠如」「不適正」 　市の調査報告によると、経営改革課長は交渉担当ではないのに、交渉期間中に業者の担当者に市の試算額を伝達。また試算根拠を確認するため、市が業者に尋ねた質問表についても「回答不要」と伝えていた。課長は調査に「冗談で回答しなくていいと言ったかもしれない」と話したという。
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      登録順ID433
      日付2024-05-21
      カテゴリー①行政問題
      カテゴリー②
      カテゴリー③
      記事タイトル「淀ちゃん」処理費の増額、渋る同僚に大阪市の課長「お前ええ加減にせえよ」「時間ないやろ」
      ポイント　昨年１月に大阪湾に迷い込んだクジラの死骸処理費が大阪市の試算の２倍以上に膨らんだ問題で、市大阪港湾局の経営改革課長（当時）が、委託業者との交渉に同席し、金額を引き上げるよう市の担当課長に強く迫っていたことが、読売新聞が入手した交渉記録で明らかになった。業者寄りで交渉を誘導していた疑いがあり、市は契約が適正だったか調査を進めている。 クレーンを使って台船に移される迷いクジラの「淀ちゃん」（２０２３年１月１８日、大阪市此花区で、読売ヘリから）＝川崎公太撮影 　クジラの処理を担当した同局海務課は昨年３月初め、処理費を３７７４万円と試算したが、委託した市内の海運会社が提示した８６２５万円とは開きがあった。経営改革課長は３月３日に局長らに送ったメールで、交渉難航への懸念を示し、自らが調整すると説明。３月２５日のメールでは、試算額を８０００万円に引き上げるよう進言していたことが既に判明している。同局はこの間に段階的に増額し、３月２７日の交渉時点では７０００万円強だった。 　読売新聞が入手したのは、市大阪港湾局が作成した２７日の交渉記録で、海務課長（当時）と海運会社の担当者らのほか、本来の担当ではない経営改革課長も出席。同社の担当者は元市職員で、経営改革課長とは親しい間柄だった。
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        登録順ID423
        日付2024-05-17
        カテゴリー①行政問題
        カテゴリー②
        カテゴリー③
        記事タイトル介護保険料『大阪市が突出して高いワケ』は一人暮らしの高齢者が多いから...家族のサポートがなく軽度でも介護サービスが必要となる傾向　「低所得者」の割合の高さも要因
        ポイントでは、大阪市の保険料はなぜ突出して高いのか、その理由を見ていきます。大阪市の横山市長によりますと、大阪市は一人暮らしの高齢者が多いといいます。６５歳以上の人がいる世帯のうち単独世帯、つまり一人暮らしの世帯の割合は４５％で、全国平均の２９．６％を大きく上回っています。一人暮らしが多いとなぜ介護保険料が高くなるのかというと、一人暮らしの高齢者は軽度の状態から要介護認定を受けて介護サービスを利用する傾向があるということです。つまり、家族がいると家族の中でサポートし合えますが、家族がいないと、軽度の状態でも介護認定してもらわないことには生活が成り立たない人が多いということです。これだけが理由ではありませんが、大阪市の一つの特徴のようです。
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          登録順ID419
          日付2024-05-18
          カテゴリー①行政問題
          カテゴリー②
          カテゴリー③
          記事タイトルなぜクジラの「淀ちゃん」死体処理に8000万円？　維新と近い業者が受注　大阪市のテキトーな理由【内部文書入手】
          ポイントこの「淀ちゃん」問題が再浮上したのは、それから1年たった今年の2月だった。 「淀ちゃん」の死体処理費用について、市は約3700万円と見積もっていたが、委託業者のS社と、その倍以上の8019万円で随意契約を結んでいた。市入札等監視委員会がこの契約が適正だったか調査すべきだと指摘し、市民からも住民監査請求が出された。 　これを受けて調査した市監査委員は4月26日、横山英幸・大阪市長に、 〈本件契約は、8,000万円という金額ありきで、本件委託業者との価格交渉が進められてきたと強く疑念を抱かざるを得ない〉 　として、S社との契約の手続きや根拠の再調査や、契約金額が不適正である場合は関係した職員への損害賠償請求などの措置を求める、異例の勧告を出したのだ。 　AERA dot.編集部は、大阪市の大阪港湾局内で交わされたS社との交渉などについてのメールや、弁護士と相談した際のメモなどの内部資料を入手した。これを見ると、市監査委員が〈強く疑念を抱かざるを得ない〉とした、港湾局のデタラメぶりが明らかだ。
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            登録順ID416
            日付2024-05-08
            カテゴリー①行政問題
            カテゴリー②
            カテゴリー③
            記事タイトル大阪市、自転車2千台を不正撤去　期限前に、職員「市民の要望」
            ポイント　大阪市は8日、規則で定めた期限が来ていないのに、職員が市内の自転車2千台以上を撤去していたと明らかにした。即時撤去となる放置禁止区域には当たらない場所で、放置を確認してから7日間経過後に対応する定めだが、直ちに撤去していた。主導した職員は「市民の要望をかなえるためだった」と説明しているという。市は処分や賠償を検討する。 　市によると、職員の在籍した職場が直近5年間で撤去した5422台のうち、2211台が不正に当たる。警察への照会を避けるため、自転車から防犯登録シールを剥がす行為もあった。
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              登録順ID414
              日付2024-04-26
              カテゴリー①行政問題
              カテゴリー②
              カテゴリー③
              記事タイトル大阪市は、大阪松原線（東住吉区）の街路樹伐採をきょう（２６日）から"不意打ち”で始めました。 水曜日に、窓口になっていた市民に"最後通牒メール”を送りつけて、やりとりがない中での突然の暴挙です。権力の暴走、唖然とするしかないメールに添付されていた文章は、３月１日に市民が突きつけた疑問に全く答えるものではありません。しかし長居公園事務所はそれが最終回答だと開き直っています。 来週木曜日（５月２日）までに、９０本の上半分を切ってしまうと言っています。
              ポイント
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                登録順ID409
                日付2024-04-26
                カテゴリー①行政問題
                カテゴリー②
                カテゴリー③
                記事タイトルクジラ処理費用“多額の不要な支出疑い”大阪市長に再調査勧告
                ポイント去年1月に大阪湾で死んだクジラを大阪市がおよそ8000万円の費用で処理したことをめぐり、市が海運業者と結んだ契約は違法だったなどとして、市民グループが行った住民監査請求について、市の監査委員は多額の不要な支出が疑われるなどと指摘し、横山市長に詳細に再調査するよう勧告しました。 去年1月、大阪 西淀川区の淀川河口付近で死んだ「淀ちゃん」とも呼ばれた体長14.7メートル、重さ38トンのマッコウクジラについて、大阪市は市内の海運業者と8019万円で随意契約を結び、紀伊水道沖に運んで沈める処理を行いました。 この費用は、市の当初の試算の2倍以上で、業者の提示額に近い額だったことなどから、市民グループはことし2月、市と業者の契約は違法だったとして、住民監査請求を行いました。 市の監査委員は26日、監査の結果を公表し、十分な検討がなされないまま高度な技術料が要求される処理方法を決定したことや、処理に過剰な仕様の船舶が使われたことなどに疑義があると指摘しました。
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                  登録順ID407
                  日付2024-04-24
                  カテゴリー①行政問題
                  カテゴリー②
                  カテゴリー③
                  記事タイトル大阪市教委、学習用端末巡り７億円未払い　必要な契約２年間結ばず
                  ポイント大阪市教委は24日、児童・生徒らが使うパソコンなどの学習用端末を結ぶ教育情報ネットワークの保守管理に関する業務委託契約を巡り、不適切な事務処理があった、と発表した。本来必要な委託業者との追加契約を約2年間行わず、追加分の経費約7億円も支払わずに業務をさせていた。 　会見した市教委によると、業者とは、約5万台の端末を対象に2026年までの保守などの業務委託を19年4月に契約。その後、全国の小中学生に1人1台の端末を配る国の施策「GIGA(ギガ)スクール構想」が始まり、対象の端末が約18万台に増加した。だが、市教委は増えた約13万台分の契約手続きと、その分の支払いをしていなかったという。
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                    登録順ID402
                    日付2024-04-25
                    カテゴリー①行政問題
                    カテゴリー②地方議員
                    カテゴリー③斎藤元彦
                    記事タイトル元県民局長が作成した知事らへの「告発文」、県議が内容の外部調査を要望…知事は否定的　
                    ポイント兵庫県の斎藤元彦知事らに対する「告発文」を作成したとして西播磨県民局長だった男性職員（６０）が解任された問題で、丸尾牧県議（無所属）は２４日、知事に対し、文書の内容を外部有識者らが調査する第三者機関の設置などを求める申し入れ書を提出した。 第三者機関設置を求める申し入れ書を提出した丸尾県議（左）（兵庫県庁で） 　「告発文」では、斎藤知事が企業から贈答品を受け取ったり、部下にパワハラをしたりしたなどと指摘している。知事は一連の疑惑を否定しているが、原田剛治・県産業労働部長は加西市の企業からコーヒーメーカーなどを受け取り、「商品のＰＲを」と知事に渡そうとして断られたことを認めている。
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                      登録順ID398
                      日付2024-04-16
                      カテゴリー①行政問題
                      カテゴリー②地方議員
                      カテゴリー③斎藤元彦
                      記事タイトル知事への「贈答品」幹部が送付依頼、半年後に返却…告発文の県職員解任問題
                      ポイント兵庫県の斎藤元彦知事らに対する「告発文」を作成したとして西播磨県民局長だった男性職員（６０）が解任された問題で、この文書で加西市の会社から知事に贈られたとされる「高級コーヒーメーカー」などが３月下旬、県幹部の手で同社に返却されていたことがわかった。県幹部も商品を返した事実を認めている。 　同社によると、斎藤知事は昨年８月、視察で同社を訪問。その際、同社がコーヒーメーカーとトースター（計約６万円相当）を贈ろうとしたが、知事は「高価なものはいただけない」といったん断った。しかし、翌日に原田剛治・産業労働部長から「自分宛てに送ってほしい」と依頼があり、同社は商品を送ったという。県職員の規律に関する内規は「業務に関連する贈答品は、受け取らないこと」と定めている。 　男性職員が今年３月１２日に報道機関などに送り、知事が「事実無根」と指摘している文書には、似たようなやり取りが記されていた。
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                        登録順ID391
                        日付2024-04-02
                        カテゴリー①行政問題
                        カテゴリー②地方議員
                        カテゴリー③斎藤元彦
                        記事タイトル兵庫県知事らを中傷した疑いで県民局長を解任された元局長が反論「事実関係を調査すべきだ」
                        ポイント　兵庫県・斎藤元彦知事らを中傷する文書を作った疑いがあるとして、西播磨県民局長を解任された県総務部付の男性職員（６０）が１日、「文書は内部告発で、私の言動が事実と異なる内容で公にされた」などと反論する見解を公表した。 兵庫県庁 　県などによると、職員は３月１２日、勤務中に知事や県幹部の名誉を傷つける内容の文書を作成し、報道機関などに送付。事態を把握した県は２７日、３月末での退職予定を取り消して役職定年で在籍させ、懲戒処分を検討していることを明らかにした。知事は「ありもしないことを並べ、本人も認めている」と記者会見で説明していた。 　これに対し、職員は「告発文」を書いたことは認め、「事実無根の文書を作成したとは認めていない。事実関係を早急に調査すべきだ」などと主張している
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                          登録順ID387
                          日付2024-04-07
                          カテゴリー①行政問題
                          カテゴリー②
                          カテゴリー③
                          記事タイトル大勝した大阪ダブル選から１年、万博への逆風で維新が苦境に…３度目の「都構想」が切り札か　
                          ポイント党勢拡大の切り札として注目されるのが、３度目の都構想への挑戦だ。過去２回の住民投票では否決されたが、吉村氏は今月３日、記者団に対し、「政治だから何が起こるかわからない」と含みを持たせた。 　ある維新幹部は「万博が無事に成功すれば、支持率は回復し、３度目の都構想に挑戦する選択肢も出てくる」と強調する。 　維新内の一部では、万博の２年後に行われる知事、市長のダブル選と住民投票を同日に実施し、有権者の関心を高めて住民投票を優位にする案もささやかれている
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                            登録順ID383
                            日付2024-03-30
                            カテゴリー①行政問題
                            カテゴリー②高校無償化
                            カテゴリー③
                            記事タイトル「これほどとは…」公立高で70校の定員割れ　激震の大阪府教育庁、私学無償化策の波紋
                            ポイント大阪府の授業料無償化は府内のすべての生徒が対象。家庭の収入に左右されることなく進路選択がしやすいとあって、生徒や保護者からは歓迎の声があがっている。 ただ、私立人気の高まりの半面、公立は一気に不人気に。今年の公立高の一般選抜志願者数は全日制課程で３万６３７９人で、昨年から２３７５人減少した。 府内公立高校の一般選抜の平均倍率は１・０５倍（昨年１・１３倍）。倍率が一番高かった豊中高校で１・５７倍だったが、最も少ない生野工業の倍率は０・３５倍にとどまった。 大阪府では公立高の統廃合をめぐって条例で定められた独自のルールがあり、定員割れが３年連続で続き、改善の見込みがないと判断されると統廃合の検討対象となる。
                            関連リンク
                            1. 大阪府の政策は大失敗。受験の専門家なら結末はわかるはず。府立高校が激減し私立高校が隆盛。中学募集に主軸を移し中学受験の過熱。大阪府の意図とは真逆の受験の低年齢化＆教育費の増大でますます少子化へ。完全に1960年代の東京都の学校群制度の二の舞


                            登録順ID381
                            日付2024-04-03
                            カテゴリー①行政問題
                            カテゴリー②
                            カテゴリー③横山英幸
                            記事タイトル大阪市「４～５ブロックに」、都構想３度目挑戦は白紙…就任１年で横山市長
                            ポイント大阪市の横山英幸市長は２日、就任１年を前に、読売新聞の単独インタビューに応じた。幹事長を務める地域政党・大阪維新の会の看板政策「大阪都構想」の代案として、市内２４区を４～５グループに分ける「ブロック化」の導入案を任期中にまとめる意向を明らかにした。都構想の３度目の挑戦については「白紙」とし、含みを持たせた。 　約２７０万人が住む大阪市には全国の政令市で最多の２４区がある。ほかの政令市に比べて各区の面積が狭い傾向があり、図書館やプールなどの公共施設が区ごとにあるのが非効率だといった指摘があった。維新は市を複数の特別区に再編する都構想でこうした課題の解決を図るとしたが、２度の住民投票で否決された。
                            関連リンク
                            1. それにしても、「いかに住民一人あたりの行政コストを最少に抑え、自治体を効率的に運営するか」と課題を掲げる政党及び首長が、夢洲万博という最大級の無駄遣いに邁進し、コスト膨張や経済効果の実態のなさを指摘されても「万博の目的は経済効果ではない」と言い張るという矛盾の極致


                            登録順ID376
                            日付2024-03-24
                            カテゴリー①行政問題
                            カテゴリー②
                            カテゴリー③山下奈良県知事
                            記事タイトル【混迷】異例の予算案否決！古都・奈良で前知事の防災計画覆した維新知事VS自民系会派の泥沼の戦い　メガソーラー計画めぐり市民・議員が猛反発
                            ポイント背景にあるのが、予算案に含まれている山下知事“肝いり”の新たな「防災拠点」の建設計画です。 　奈良県南西部の五條市にある、広大な敷地が広がるゴルフ場跡地。2018年、当時の荒井正吾知事が、災害時に物資や救援隊の中継地点となる拠点をこの場所に整備すると決めました。2000m級の滑走路や備蓄庫を備えた「大規模広域防災拠点」です。 　ところが、2023年の奈良県知事選で、自民党奈良県連が別の候補を推薦したため、5選を目指した荒井氏との間で“保守分裂”となり、漁夫の利を得る形で、維新候補の山下氏が当選を果たし、大阪以外で初めて、維新の公認候補の知事が誕生します。 　「改革路線」を掲げた山下知事は、就任直後から荒井前知事が進めていた事業の見直しを図り、去年6月、世界遺産の平城宮跡を横切る近鉄奈良線の移設計画など、29の事業について、プロジェクトの全面中止を含む予算執行の見直しを発表しました。今回の大規模広域防災拠点の見直しもその1つでした。 　山下知事は、五條市の予定地には防災ヘリポートや備蓄庫は整備するものの、2000m級の滑走路を建設するのは取りやめ、その代わりにメガソーラーを設置して、災害時に自立した電力を供給できるよう計画。さらに、新たな防災拠点は橿原市に整備することを打ち出しました。
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                              登録順ID367
                              日付2024-03-10
                              カテゴリー①行政問題
                              カテゴリー②
                              カテゴリー③
                              記事タイトル大阪市で進む「樹木1万9000本」大量伐採計画　市は「安全のため」というけれど…真の狙いは？
                              ポイント　「納得がいかない」として谷口さんが指摘するのは南深江公園（東成区）のアメリカフウだ。市は「根上がりしており公園利用者がつまずくなどけがをする恐れがある」と伐採。だが、谷口さんが直前に撮った写真では、根上がりしているように見えない。昨年12月の市議会でも取り上げられ共産党の市議から「これで切るなら市内中の木を切らなあかん」と批判された。 伐採直前の南深江公園。手前のアメリカフウは「根上り」を理由に切られたが、根が露出しているようには見えない＝大阪市東成区で（谷口るり子さん提供） 伐採直前の南深江公園。手前のアメリカフウは「根上り」を理由に切られたが、根が露出しているようには見えない＝大阪市東成区で（谷口るり子さん提供） 　谷口さんは「『植栽密度』に問題があるから4本切ると聞き、現地に行くとそこそこ間隔が空いている。そもそも全部切らなくても1本か2本切れば密は解消される。そのことを問うと、『腐朽している』とか『根上がりしている』と言う。市に問題を指摘すると、伐採の理由が変わることが頻繁にある。伐採ありきでは」と嘆く。大阪市の街路樹撤去を考える会の谷卓生さんも「標識を隠したり、隣に枝が伸びると言っても剪定（せんてい）すればいいだけ。大阪市の言う伐採の理由はめちゃくちゃだ」と話す。 　谷口さんと「考える会」は昨秋、樹木医に依頼して伐採対象のうち無作為抽出で36本を鑑定。扇町公園のケヤキもその1本だ。結果、安全上問題があると判断されたのは6本で、8割以上は「市民の安全・安心に支障を来すとは考えられない」と結論づけられた。
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                                登録順ID360
                                日付2024-02-21
                                カテゴリー①行政問題
                                カテゴリー②
                                カテゴリー③山下奈良県知事
                                記事タイトル事業見直しの広域防災拠点、奈良県知事が地元説明会　住民から批判相次ぐ
                                ポイント前知事時代の事業計画が見直しとなった奈良県五條市の大規模広域防災拠点の活用方針について、県は１９日夜、地元説明会を五條市内で開き、山下真知事が内容を説明した。住民からは「説明もなく計画を急に変更するのは納得できない」などと批判が相次いだ
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                                  日付2024-02-27
                                  カテゴリー①行政問題
                                  カテゴリー②
                                  カテゴリー③
                                  記事タイトル橋下徹・元大阪市長が導入した大阪府と市の人事評価、「締めつけ」から転換へ…維新の世代交代影響か
                                  ポイント橋下徹・元大阪市長が公務員に意識改革を求めて１２年前に導入した市と大阪府の人事評価制度が今春までに見直される。職員同士を比較して５段階で相対評価し、５％を必ず最低ランクに位置づけてきたが、この割合を縮小し、厳しい評価を受ける職員を実質的に減らす。「締めつけからの転換」と言え、橋下氏が設立した地域政党・大阪維新の会の世代交代が進んだ影響との見方もある
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                                    日付2024-02-18
                                    カテゴリー①行政問題
                                    カテゴリー②
                                    カテゴリー③
                                    記事タイトルクジラ「淀ちゃん」処理費８０００万円、大阪市が一転調査へ…積算根拠なく課長が引き上げを進言
                                    ポイント昨年１月に大阪湾に迷い込んだクジラの死骸処理費が大阪市の試算の２倍以上に膨らんだ問題で、市大阪港湾局の契約担当課長が読売新聞の取材に対し、市の試算額を積算根拠なく８０００万円に引き上げるよう同局長に進言したと認めた。委託業者の要求に近い金額で、結果的に増額された。市は適正な費用を設定するよう求めた市契約規則などに抵触する恐れがあるとして、「契約は適正だった」との姿勢から一転、経緯の調査に乗り出す。 海に沈めるため、クレーンで船に移されたクジラの死骸（２０２３年１月１８日、大阪市此花区で、読売ヘリから） 　「淀ちゃん」と呼ばれたクジラは昨年１月１３日、淀川河口付近で死んでいるのが確認された。同局は市内の海運会社に死骸の海洋投棄を依頼。費用は市の基準に基づき協議して決めることで同社と合意し、死骸は６日後に紀伊水道沖に沈められた。
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                                      日付2024-02-15
                                      カテゴリー①行政問題
                                      カテゴリー②
                                      カテゴリー③
                                      記事タイトル大阪城の入城料が来年春から2倍の1200円に値上げ　天守閣としては「日本一高い城」に
                                      ポイント大阪のシンボル「大阪城」の天守閣の入城料が、2025年春から、現行の2倍に当たる1200円に値上げされることが分かりました。天守閣のみの入城料としては、「日本で最も高い城」になります。
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                                      1. 市民の寄付で再建された城なのにね


                                      登録順ID341
                                      日付2024-02-13
                                      カテゴリー①行政問題
                                      カテゴリー②
                                      カテゴリー③吉村洋文
                                      記事タイトル吉村知事「公用語を英語に」発言に失笑続々「カタコト英語で講義してどうする」「イソジンと同じレベル」
                                      ポイント 　2月9日に開催された大阪府と大阪市による「副首都推進本部会議」で、大阪公立大学の国際化が議題になり、2027年度から段階的に秋入学の実施と公用語を英語にする計画が明らかになった。 【関連記事：「日本の恥さらし」大阪万博344億円木造リング、伝統的貫工法のはずが「釘もボルトも活用」…吉村知事らの「弁明」に呆れ声】 「大阪府の吉村洋文知事は、記者会見で『グローバルな人材を育成するため』と発表しました。秋入学は留学生だけでなく全入学者を対象に導入を目指します。 　そして、英語を公用語にすることにも言及したのですが、記者からは『民間企業も導入しているが、なかなか難しい』という意見も出ました。 　吉村知事は『大阪がこれから国際化、もっと言えば日本全体が国際化を目指していかなければ、もう、どんどん衰退していくと僕は思っています。実際、衰退しています』と話しましたから、方針は固そうですね」（政治担当記者）
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                                        登録順ID340
                                        日付2024-02-14
                                        カテゴリー①行政問題
                                        カテゴリー②美術品を「粗大ゴミ扱い」
                                        カテゴリー③
                                        記事タイトル美術品ずさん保管のツケ高く　大阪府、予算案に修復費3128万円
                                        ポイント大阪府が所蔵する美術作品を長期間、地下駐車場に置くなどずさんに扱っていた問題で、府は2024年度当初予算案に劣化した美術品の修復事業費3128万円を計上した。府が設置した専門家チームは中間報告で、作品にはさびやほこりなど「保管環境が要因と思われる劣化があった」と指摘。作品の適切な活用・保全は所有者である府の責務だとして、十分な予算確保を求めていた。 　作品は府がバブル期の新美術館構想の一環で収集した7885点のコレクションの一部。構想は後の財政難で白紙撤回され、作品も行き場を失った。毎日新聞は23年7月、このうち105点が17年から6年間、咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場にずさんな管理状態で置かれていると報道。作品はその後、府内の別施設に移された。
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                                          登録順ID339
                                          日付2024-02-14
                                          カテゴリー①行政問題
                                          カテゴリー②
                                          カテゴリー③
                                          記事タイトル大阪府　万博準備で費用かさみ「貯金」から６８０億円取り崩しへ　新年度の当初予算案を発表
                                          ポイント　大阪府は新年度の当初予算案を１４日午後に発表し、大阪・関西万博に向けた会場の建設費用などで、府の貯金に当たる「財政調整基金」から約６８０億円を取り崩すと明らかにしました。 　府の一般会計当初予算案は、前年度よりも約４４５０億円少ない総額３兆１９７２億円としました。 　大幅な減額の理由として、府は国から交付される新型コロナの対策費や、中小企業向けの融資にかかる費用が削減されたことをあげています。 　一方、来年４月に開幕を控える２０２５年大阪・関西万博の機運盛り上げなどの推進事業に、前年度の４倍以上にあたる約３４２億円を計上。 　この中には去年１１月、２３５０億円に増額された会場建設費のうち、府の負担分である６分の１（約３９０億円）にあてる費用や、万博に向けた機運の盛り上げ、大阪ヘルスケアパビリオンの建設費などが含まれています。
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                                            日付2024-02-08
                                            カテゴリー①行政問題
                                            カテゴリー②
                                            カテゴリー③
                                            記事タイトル大阪の刑法犯、10万人あたり全国ワースト　件数も2年連続で増加
                                            ポイント昨年1年間に大阪府警が把握した刑法犯は8万148件で、前年から16・5%増え、2年連続で前年を上回った。人口10万人当たりの件数は907件で、全国ワーストだった。府警が8日、発表した。担当者は「新型コロナによる行動制限が緩和され、人の動きが活発になったことが増加の一因ではないか」と分析している。 　府警によると、件数自体は2001年（32万7262件）をピークに減少傾向にある。昨年は、前年から1万1341件増えたものの、コロナ禍前の19年（8万4672件）よりも4524件少なかった。コロナ禍の時よりも自転車盗や万引きなどが増えたという。
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                                              登録順ID332
                                              日付2024-01-14
                                              カテゴリー①行政問題
                                              カテゴリー②
                                              カテゴリー③
                                              記事タイトル松本人志の秘密工作。維新＆自民「日本吉本化計画」の仰天中身とは？大阪すでに私物化、芸能ゴシップから政治問題へ
                                              ポイント吉本が大阪を支配する「協定書」の仰天中身 事実、協定書である「大阪市と吉本興業株式会社との包括連携に関する協定書」には、連携事項の5項目としてまず「地域の活性化」「健康・福祉」「子育て・教育」「市民活動の推進」の4つが記載されているのだが、それに続いて「その他協議により必要と認められること」との事項が。 これは、大阪市と吉本の両者が「必要」と認めさえすれば、事実上、さまざまな政治的戦略が可能となることを意味している。 実際、大阪・関西万博推進本部による合同会議が12月20日、自民党本部で行われ、吉本興業・大崎洋前会長が有識者として出席（*2）。さらに安倍晋三元首相がなんばグランド花月で吉本新喜劇に出演したりするなどした。
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                                                日付2024-01-30
                                                カテゴリー①行政問題
                                                カテゴリー②美術品を「粗大ゴミ扱い」
                                                カテゴリー③
                                                記事タイトル美術品に「引っ越しラベル」じか貼り　大阪府、ずさん管理6年の代償
                                                ポイント　府の公表資料によると、現地調査は23年9月13、14日に実施。府の依頼を受けた黒川弘毅・武蔵野美術大名誉教授と彫刻家の山崎哲郎さんが行った。 ステッカーをはがすと、その部分はさびの発生が少なかった。さびが地下駐車場で発生した可能性があるという＝大阪府の公表資料より、黒川弘毅さん撮影 　ステッカーは移動時に貼られたとみられ、他にも複数の種類の粘着テープや「引っ越しラベル」が作品の目立つ位置に直接貼られていた。はがすと粘着剤が作品の表面にくっついてしまう状態だった。さらに、作品には移動で生じたとみられる表面の傷や破損も見られたという。 人工島の地下　温湿度変動大きく 　2人が調べたところ、庁舎の地下駐車場は温湿度の変動が大きく、さびが発生しやすい環境だった。　府は17年の段階でこの場所を選んだことについて、比較的温湿度が一定していると説明していた。それが専門家に覆された形だ
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                                                  日付2024-01-31
                                                  カテゴリー①行政問題
                                                  カテゴリー②
                                                  カテゴリー③
                                                  記事タイトル「抜け道つくってコソコソ」吉村知事、阪神オリ優勝パレードを入札停止中の電通子会社に委託「ペナルティは形だけ」集まる批判
                                                  ポイント　パレード当日は、大阪府・市の職員約2500人が動員されましたが、無給のボランティアで、食費や交通費は自己負担。兵庫県と神戸市も同様に職員を1500人動員しましたが、公務扱いの休日出勤とあって、待遇の差に注目が集まっていました」（政治担当記者） 　優勝パレードに入札停止中の電通グループが関与したことに、SNSでは批判的な声が多くあがっている。 《子会社は入札できるなら、入札停止のペナルティは本当に形だけ。全く電通は痛くも痒くもない。吉村は本当にこの処分が電通に効果があるのか説明すべきだと思う》 《吉村知事「言ったからには自ら率先して実行する」なんてイメージとは程遠い。むしろ、抜け道をつくって有権者に隠れてコソコソやるタイプ》
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                                                    日付2024-01-25
                                                    カテゴリー①行政問題
                                                    カテゴリー②
                                                    カテゴリー③
                                                    記事タイトルF1の大阪誘致姿勢に「一朝一夕にできるものではない」　鈴鹿市長がくぎ刺す
                                                    ポイント大阪観光局が大阪へのF1誘致を目指すと報じられたことについて、鈴鹿市の末松則子市長は25日、定例会見で「一朝一夕にできるものではない。（鈴鹿市として）春開催に向け、最高のレースになるよう全力で協力していくところに変わりはない」と述べた。
                                                    関連リンク

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                                                      日付2024-01-17
                                                      カテゴリー①行政問題
                                                      カテゴリー②地方議員
                                                      カテゴリー③吉村洋文
                                                      記事タイトル大阪で「F1誘致」構想　吉村洋文知事も協力に前向き
                                                      ポイント公益財団法人の大阪観光局が1月15日、F1の大阪誘致を目指す方針を明らかにした。民間主導で展開していく構えで、大阪府の吉村洋文知事も協力に前向きな意向を示した。 　吉村知事は大阪市長時代に万博開催後の大阪・夢洲で公道レースによるF1を誘致する考えを表明したが、採算面などを理由に実現に至らなかった。大阪では2015年11月に目抜き通りの御堂筋で元F1ドライバーの中野信治氏のドライビングで旧型のフェラーリF1マシンによる公道デモンストレーション走行が実施されたことがある。
                                                      関連リンク

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                                                        日付2023-12-08
                                                        カテゴリー①行政問題
                                                        カテゴリー②
                                                        カテゴリー③
                                                        記事タイトル優勝パレードに職員ボランティア動員、批判を受け…大阪市長「開催しないこともあり得る」
                                                        ポイント　府と市は「特定球団のイベントの公費負担は違法の恐れがある」などの理由から、職員計約２４００人をボランティアとして動員した。しかし、兵庫側と対応が分かれ、６日の市議会常任委員会で「業務と位置づけ、代休を取得できる措置を取るべきだったのでは」などと指摘された。 　横山市長は記者団に「開催して批判されるのなら、判断は慎重にならざるを得ない。（開催しないことも）十分にあり得る」と話した。
                                                        関連リンク
                                                        1. 阪神オリックス優勝パレード委託業者は電通子会社　電通ライブ 契約金額1億8900万円 阪神オリックス優勝パレードに関する情報公開が一部行われました。


                                                        登録順ID259
                                                        日付2023-11-22
                                                        カテゴリー①行政問題
                                                        カテゴリー②
                                                        カテゴリー③
                                                        記事タイトル維新、補正予算案に賛成へ　岸田内閣では初　経済対策と万博を考慮
                                                        ポイント日本維新の会は22日、政府の総合経済対策の裏付けとなる今年度補正予算案に賛成することを決めた。維新は「野党第1党を目指す」とし、政権と一定の距離を置いてきたが、デフレ脱却のための経済対策の必要性を考慮したという。 　この日の両院議員総会で、所属議員による多数決で決めた。維新が岸田内閣提出の予算案に賛成するのは初めて。会見した藤田文武幹事長は「デフレ脱却のラストチャンス」としたうえで「現役世代の可処分所得に直接アプローチするべきだ。（政府の）問題意識は一定の評価ができる」と賛成する理由を説明した。 　今回の補正予算案は、維新が推進する大阪・関西万博の関連経費も盛り込まれており、反対に回りにくかったとの事情もある。藤田氏は「評価すべきだとの意見もあった」とも語り、維新中堅は「幹部から万博があるから賛成に回ってほしいと説得された」と話す。
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                                                        1. 朝日新聞


                                                        登録順ID253
                                                        日付2023-10-31
                                                        カテゴリー①行政問題
                                                        カテゴリー②
                                                        カテゴリー③
                                                        記事タイトル阪神&オリックス優勝記念パレードで府職員”招集”1500人 吉村府知事に反発する労組の言い分
                                                        ポイントこの通知を受けて大阪府職員労働組合は10月23日、吉村洋文大阪府知事に対して1500人もの府職員をボランティアを募集することは容認できないと申し入れ。翌24日に同組合のHPでその旨を告知した。 　その内容は以下の通りだ。 「パレードを参観する住民の安全・安心を確保するためにも、府職員によるボランティアではなく、警備等の専門的スキルのある事業者等を確保すること」 「府職員を配置する場合は業務として取り扱い、代休の付与（時間外勤務手当の支給）、交通費等の支給を行うこと」 「ボランティアの募集にあたっては、上司から部下への声かけ等の執拗な依頼などはいっさい行わないこと」 「通知では『障害保険に加入し、保険の適用範囲内で対応』としていますが、ボランティア活動中に職員が負傷等を負った場合は、公務災害として取り扱うこと」
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                                                          登録順ID246
                                                          日付2023-11-07
                                                          カテゴリー①行政問題
                                                          カテゴリー②高校無償化
                                                          カテゴリー③
                                                          記事タイトル【速報】大阪府の高校授業料「完全無償化」に『断固反対』大阪以外の近畿の私立高校側が制度見直し要望
                                                          ポイント大阪府が実現を目指す高校授業料の「完全無償化」をめぐり、大阪以外の近畿の私立高校の代表者らが「断固反対」するとして、制度の見直しを求める要望書を提出しました。 　大阪府は高校の授業料について、所得に関わらず、生徒1人あたり年間63万円まで国と府が負担し、超えた分は学校側が負担する無償化制度を来年度から段階的に導入する予定です。 　無償化の制度案に対し、大阪府内の私立高校は当初、反対する姿勢を示していましたが、学校側の負担を減らす修正案が府から示されたことで、引き続き制度に参加する見込みです。 　一方、制度案では近隣府県の私立高校に通う大阪府民も対象となりますが、近隣から通う地元の生徒や大阪以外の府県から通う生徒との間で授業料にギャップが生まれ、63万円を超える場合は、学校側に負担を強いられることにもなります。 　7日、大阪府庁を訪れた大阪以外の近畿1府4県の私立高校の代表者らは、生徒の住む地域によって不公平が生じるほか、授業料の価格統制につながる可能性があり、「新制度には断固反対」だとして、大阪府に対し制度の見直しを求めています。 　大阪府は制度の枠組みへの参加については学校側に委ねていて、年内には学校側の意向を取りまとめるとしています。
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                                                            日付2023-10-25
                                                            カテゴリー①行政問題
                                                            カテゴリー②
                                                            カテゴリー③
                                                            記事タイトル阪神＆オリVパレードのクラファン、出資伸びず　1週間で3千万円、目標の6％どまり
                                                            ポイントプロ野球阪神タイガース、オリックス・バファローズの優勝パレードの開催事業費を募るクラウドファンディング（ＣＦ）が、開始１週間で目標額５億円の６％にとどまっている。２８日開幕の日本シリーズが両チームの「関西ダービー」に決まったこともあり、関係者は残る約５週間でのさらなる協力を呼びかけている。 　パレードは兵庫県や大阪府、関西経済連合会などでつくる実行委員会が主催。１１月２３日に神戸市の三宮と大阪市の御堂筋で時間をずらして同日開催する。事業費はＣＦと企業協賛金でまかなう。
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                                                              日付2023-10-25
                                                              カテゴリー①行政問題
                                                              カテゴリー②
                                                              カテゴリー③
                                                              記事タイトル扶養照会、録音データから読み解く大阪市城東区の冷酷（小林美穂子）
                                                              ポイント　虐待やDVの定義が「刃物を突きつけられる」という、待ったなしの状況に限定されていることに驚きを隠せないが、もっと驚くのは、照会を止めるには被害を立証できなければいけないということだ。 　Aさんも「虐待センターに言わない人もいるじゃないですか」と抗弁しているが、その場合は「10年以上疎遠であったというところが、まず一つの目安」になるんだそうだ。 　聴いていると、その10年の疎遠にすら証明が必要であるかのようなやり取りが続く。 　城東区の職員の暴力の定義は「刃物つきつけ」だった。しかも、通報履歴や相談履歴などの証拠があることが前提だった。異次元の住人なのかと思うほどの認識の周回遅れ感がヤバすぎる。
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                                                                日付2023-10-15
                                                                カテゴリー①行政問題
                                                                カテゴリー②交通
                                                                カテゴリー③
                                                                記事タイトル大阪南部の「金剛バス」廃止　40万人の交通手段いまだ不透明
                                                                ポイントこの方式を採用した場合、自治体側の負担はどのくらいになるのか。維持を目指す5路線の一つ、河南町南部エリアの「さくら坂循環線」について協議会事務局が22年度の実績を基に試算した結果、運行経費は6580万円と想定された。 自治体側の負担増える可能性 　利用者が22年度と同じ14万人とすると、この運賃収入を差し引いた2800万円が自治体側の負担となる。利用者が下回れば負担は増加し、10万人で試算すると自治体側の負担は3880万円まで増える。利用者の減少も金剛バスの廃止の原因になっており、仮に路線が維持されても自治体側の負担は年々、重くなる可能性がある。
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                                                                  日付2023-10-16
                                                                  カテゴリー①行政問題
                                                                  カテゴリー②美術品を「粗大ゴミ扱い」
                                                                  カテゴリー③
                                                                  記事タイトル人の目に触れてこそ？　大阪府の美術作品　「活用」が招いた劣化
                                                                  ポイント「アート作品は人の目に触れてこそ価値がある」。大阪府が所蔵する美術作品105点が地下駐車場に6年間も置かれていた問題が明らかになった直後、吉村洋文知事はこう述べた。劣化や盗難のおそれがあった保管状況の発覚を受け、もっともな発言のようだが、既に鑑賞できる状態にある作品が悲惨な扱いをされていると知ったら、賛成できるだろうか。 　地下駐車場にあった105点とは別に、府が「活用」してきたはずの立体作品の一部が、過酷な環境に置かれている。美術館で展示する前提で収集したものなのに駅や屋外で展示され、記者が現地で確認すると、ひび割れや剥離、サビなどで劣化が進んでいた。人為的に汚されたケースさえあったという。専門家からは「あまりにひどい」と酷評する声も上がる。作品に何があったのか。
                                                                  関連リンク

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                                                                    日付2023-10-12
                                                                    カテゴリー①行政問題
                                                                    カテゴリー②
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                                                                    ポイント大阪市教委は１１日、市立中学校で２０１７年度の給食費未納者のリストなどを裏紙として再利用し、生徒に配っていたと発表した。既に卒業した生徒６９人分の氏名や保護者名、引き落とし先の口座番号などが漏えいした。本来は個人情報が含まれた書類は裁断して処分されるはずだが、今回のケースはそのまま再利用置き場に残されていたとみられる。
                                                                    関連リンク

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                                                                      日付2023-09-20
                                                                      カテゴリー①行政問題
                                                                      カテゴリー②
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                                                                      記事タイトル大阪・交通死亡事故、全国ワーストだった昨年を上回るペースで推移…府警「危機的状況」
                                                                      ポイント■全国ワースト 　「毎日のように尊い命が失われている。一刻も早く、この状況を食い止めなければいけない」。府警幹部は、険しい表情で言う。 　府警などによると、８月末現在の都道府県別の事故死者数（速報値）は、２位の愛知（９３人）より１０人多く、人口の多い東京（８２人）や神奈川（７１人）を大きく上回っている。 　大阪は昨年、１９４８年の統計開始以来、初めて事故死者数が全国ワーストになった。全治３０日以上のけがを負った重傷者数は２０１６年以降、７年連続で全国最多を記録しており、担当者は「死者も、いつワーストになってもおかしくない状況だった」とする
                                                                      関連リンク

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                                                                        日付2023-09-13
                                                                        カテゴリー①行政問題
                                                                        カテゴリー②
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                                                                        ポイント高齢者の孤独解消対策として、大阪府が今月導入した生成AI「チャットGPT」を使用した会話サービス「大ちゃんと話す」をめぐり、X（ツイッター）で「回答が大阪維新の会を絶賛している」との指摘が広がり、府がプログラムを修正したことが13日、分かった。府によると、他の政党についても好意的な回答をしていたが、特定政党の評価をしないように運用を見直したという。
                                                                        関連リンク

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                                                                          日付0000-00-00
                                                                          カテゴリー①行政問題
                                                                          カテゴリー②
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                                                                          ポイント大阪府が今月始めた生成ＡＩ（人工知能）を活用して質問に受け答えするチャットサービスについて、回答の内容が「大阪維新の会を絶賛している」との指摘がＳＮＳ上で拡散し、府がプログラムを修正したことがわかった。別の政党に対する質問にも好意的な回答が示されていたが、府は「誤解を与えかねない」として、政党に関する質問は一律に「わからへん」と回答するようにしたという。
                                                                          関連リンク

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                                                                            カテゴリー①行政問題
                                                                            カテゴリー②
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                                                                            ポイント大阪・富田林市など４つの市町村を中心に路線バスを運行する「金剛バス」について、運営会社は運転手不足などを理由に、ことし１２月に路線バス事業を廃止することになりました。 自治体側は、代わりとなるバス会社を探すなど、路線の維持に向けた対応策を検討するとしています。
                                                                            関連リンク
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                                                                            登録順ID145
                                                                            日付2023-09-08
                                                                            カテゴリー①行政問題
                                                                            カテゴリー②
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                                                                            ポイント　具体的には、開催まで６００日をきった大阪・関西万博に向けたインフラ整備費用・ＰＲ費用の増加や、横山市長が重点施策と位置付けている「０～２歳児の保育料無償化」や小・中学生向けの「塾代助成」制度の拡充といった子育て世帯への施策拡充、さらに市の行政にＤＸの取り組みを活用していくための関連経費の増加などによるものです。 　市は今後も精査を続けるとともに、不足する３３８億円について、市の貯金にあたる財政調整基金を取り崩すなどして穴埋めする方針です。
                                                                            関連リンク
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                                                                            2. 34年ぶりの赤字の大阪市ですが2021年度の家計の貯蓄でも最下位です。京都市の約3分の１。維新が首長になると市も市民も貧しくなる。

                                                                            3. 大阪市は、34年間、ずっと黒字でした。 それを、今年、維新の横山市長が、赤字に転落させたのです。


                                                                            登録順ID143
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                                                                            カテゴリー①行政問題
                                                                            カテゴリー②
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                                                                            ポイント広島市の食堂運営会社「ホーユー」が学校給食などの提供を突然停止した問題は、関西など各地に影響が及んでいる。生徒の食事を確保しようと、教員らが弁当調達などに奔走する。学校側は「安心して食べられる環境に戻したい」と願っている。 「速やかに給食を再開するための代替事業者確保に動いている。できるだけ早く対応していく」 大阪府の吉村洋文知事は６日、一部の府立学校でホーユー提供の給食が停止したことを記者団に問われ、そう答えた。
                                                                            関連リンク
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                                                                            2. ホーユーが各地で給食業務を停止した事で、子ども、教職員が困惑しています。大阪の特別支援学校では代わりに配食された弁当の魚の骨を抜く作業も。大阪では支援学校の給食が府直営から民間委託に変更。民間委託の弊害が出た形です。しんぶん赤旗で報じました。


                                                                            登録順ID142
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                                                                            カテゴリー①行政問題
                                                                            カテゴリー②
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                                                                            ポイント９日午前４時半ごろ、大阪府箕面市粟生外院の府道で、地下に埋設されている水道管が破裂し、割れたアスファルトの間から水が噴き出す事故が発生した。住民によると、水は１０メートル以上の高さまで上がったという。けが人はいなかった。
                                                                            関連リンク
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                                                                            登録順ID127
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                                                                            カテゴリー①行政問題
                                                                            カテゴリー②
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                                                                            ポイント東京はQRコードで検査を管理していたのに大阪府は紙の申込書。その紙の枚数と報告件数が合わない、おかしいから30万件すべて再精査しろというけど不可能です。それでも怪しい受検者は過少申告で処理していました。せめて検査薬とか業務委託などの経費は支給してほしい。検査事業所をやって結局、大赤字。各方面からの取り立てで、院長は貯金も吐き出した。10億を超える借金抱えたら死人が出ますよ」 　一方、大阪府健康医療部は「もともと交付金は3カ月（四半期）に1度の申請。できる限り人は投入して審査し、できる限り早く交付した。調査はそもそも情報提供もあって始めた。調査の方法や内容は顧問弁護士と相談して決めている。再調査に一定期間を設けたうえで、そのうえで1件でも含まれていたら不交付ということ。今回は1次調査。今は2次調査をしています」と話した。
                                                                            関連リンク

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                                                                              カテゴリー①行政問題
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                                                                              ポイント 学校法人西大和学園・田野瀬太樹理事長： 例えば大阪府民で年間2,000万、3,000万稼いでらっしゃる方が“タダ”で来ていて、かたや奈良県の所得400万、500万の人がその足らずを埋め合わせるというような、そういうことになってしまうというね。そういう不公平もはらんでいますよね 新制度案は9月に開会する府議会で議論され、制度として確定される。 大阪府外の高校でこの制度に加入することを公式に表明している学校は、現時点ではない。
                                                                              関連リンク

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                                                                                カテゴリー①行政問題
                                                                                カテゴリー②
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                                                                                ポイント大阪府が、介護や保育などの福祉施設で働く人を支援するため、２万円分のギフトカードを配布予定。令和５年度の補正予算案として提出予定であることが、８月３０日の定例会見で説明された。 これは、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に位置づけられた今も感染症対策の徹底が求められる福祉施設の従事者を支援するための予算。
                                                                                関連リンク

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                                                                                  カテゴリー①行政問題
                                                                                  カテゴリー②美術品を「粗大ゴミ扱い」
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                                                                                  ポイントかつて大阪府は『大阪府20世紀美術コレクション』と銘打った美術館構想を打ち出した。実際に世界から絵画や彫刻、オブジェなどの美術品購入を開始したのが1980年代後半から1990年代にかけて。同時に『大阪トリエンナーレ』という美術コンクールも開催していた。しかし、バブル崩壊で税収減少となり構想はとん挫。買い集めるなどした7,900点の美術品だけが残った。大阪府の幹部が、一連の経緯をこう説明する。 「当初は民間の倉庫などに収蔵していました。その後、大阪府の施設ができたのでそちらにも移転。しかし、入りきれないものが出て咲州庁舎の部屋に置くようになったのが2015年頃。その後、咲州庁舎の一部に民間のホテル業者が入居するとなって地下３階の駐車場に移動させたのが2017年のことです」 以来、美術品収蔵物として整備されていない問題の105点が、地下３階の駐車場に置かれたままになったということだ。 「絵画など湿度、温度に影響を受けやすいものは大半が別のところで収蔵されています。駐車場には、大型の彫刻、金属や鋼材でつくられたオブジェなどが置かれており、地下３階の駐車場でも影響は受けにくいと考えています」（前出の大阪府幹部）
                                                                                  関連リンク

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                                                                                    カテゴリー①行政問題
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                                                                                    ポイント再編の対象となるのは、大阪市福島区の西野田工科高校、東大阪市の布施工科高校と城東工科高校の３校です。３校は少子化などの影響で定員割れが続いていて、再来年度から、西野田工科高校は入学者の募集を停止し、大阪市西成区の今宮工科高校に統合し、東大阪市の２校は統合し、新校が設置される方針です。 　大阪府教育委員会は３年以上続けて定員割れの高校を対象に、今年度からの５年間で９校程度を閉校する計画を決めていて、今回が最初の再編となります。
                                                                                    関連リンク
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                                                                                    2. カンテレの記事


                                                                                    登録順ID104
                                                                                    日付2023-08-29
                                                                                    カテゴリー①行政問題
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                                                                                    ポイント　「過大に支給していた６５万円の返還をお願いします」。３人の子どもをもつ女性の家に大阪市から突然届いた文書。この６５万円は市の計算ミスによるものですが、支払い期限は納入書が届いた約１か月後。市の一連の対応に、女性は「生活ができなくなる」と困惑しています。こうした内容をＭＢＳは８月２１日にテレビで放送しましたが、大阪市の横山英幸市長が８月２８日、今回の市の対応について言及しました。
                                                                                    関連リンク

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                                                                                      カテゴリー①行政問題
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                                                                                      ポイント　利用の低迷で１０年前に閉鎖した大阪市立海洋博物館「なにわの海の時空館」（住之江区）について、閉鎖後に市が負担した維持費が７０００万円に上ることがわかった。海に浮かぶ建物の構造上、地下に流れ込む海水をポンプで排水する必要があり、電気代がかさむという。無人の建物に多額の維持費をかけている状況を解消しようと、市は９月に活用する事業者を探すための３回目の公募を行う。
                                                                                      関連リンク

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                                                                                        カテゴリー①行政問題
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                                                                                        ポイント1月29日、藤田文武はNHK「日曜討論」で「大阪では行財政改革を徹底的にやって高等教育までの無償化が実現しており、全国でやりたい」と発言。 　22年の参院選の政見放送で松井一郎は大阪の私立高校の入学金が無償である旨の発言をしたが、これもデマ。 　21年の総選挙では馬場伸幸がテレビ番組や街頭演説で「私立高校も、大阪では完全に無償」とデマを流した。
                                                                                        関連リンク

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                                                                                          カテゴリー①行政問題
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                                                                                          ポイント　そこで、府は標準授業料を現行の60万円から3万円増やし、府内の私立高校の平均授業料（22年度で62万9350円）を上回るよう設定。私学経営を下支えする補助金「経常費助成」も生徒1人当たり32万5500円から、26年度の制度完成時までに2万円程度引き上げることとした。また、私学経営の激変緩和措置として、実際の授業料が標準授業料を上回る場合、25年度までは年収800万円以上の世帯に限って、差額を保護者から徴収できるようにした。 　こうした修正を受け、府内の全日制私立高校97校のうち、従来不参加の1校を除く96校が新制度に引き続き参加する見通しとなった。
                                                                                          関連リンク
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                                                                                          2. 例えば、入学金は公立高校なら5,650円ですが、私立高校なら20万円前後します。その他の費用も公立高校の方が安いです。でも公立高校を潰していく大阪府。

                                                                                          3. じゅんちゃん解説

                                                                                          4. 「行きたい高校を選べるように」といいつつ、団体戦方式のチャレンジテストで中学校の進路指導を行い、定員割れ公立高校の統廃合もやったうえで、私立高校の定額授業料補助を拡大する。

                                                                                          5. 定員割れの続く公立高校を統廃合して行き先をなくした生徒は、そりゃ私学に行くしかなくなるでしょう。


                                                                                          登録順ID88
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                                                                                          カテゴリー①行政問題
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                                                                                          ポイント最後になにより許しがたいのは、市が石綿見落としの原因究明をしていないことを“隠ぺい”して、あたかも適切に実施したかのように説明していることだ。 市は先に述べたような試料採取の方法や分析技術の向上など3つを挙げ、2006年と今回の調査で分析結果に違いが出た原因を不明とする。しかし実際には原因究明といえるようなことは何もしていないのだ。 市場側でやったのは、環科研に分析結果の違いについて意見を求めたことと過去の通知やマニュアルを調べて試料採取方法の違いを見つけただけだ。
                                                                                          関連リンク

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                                                                                            カテゴリー①行政問題
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                                                                                            ポイント　「過大に支給していた６５万円の返還をお願いします」。３人の子どもをもつ女性の家に大阪市から突然文書が届きました。この６５万円は市の計算ミスによるものだということです。ただ、支払い期限は納入書が届いた約１か月後。市の一連の対応に、女性は「生活ができなくなる」と困惑しています。
                                                                                            関連リンク
                                                                                            1. 同じミスをした千葉県市川市は請求しないという方針だそう。過大給付の責任は大阪市にあるのに、どうして「公平性」を盾に「取り立てる」態度なんだろう


                                                                                            登録順ID85
                                                                                            日付2023-08-22
                                                                                            カテゴリー①行政問題
                                                                                            カテゴリー②議会運営
                                                                                            カテゴリー③
                                                                                            記事タイトル大阪市議会定数削減　維新主導のスピード可決は「約束」か「拙速」か　(画像)
                                                                                            ポイント　地方議会に詳しい大正大の江藤俊昭教授（地域政治論）は「定数の議論は市民のためのものだ。市民討論会を開くなど世論を呼び起こし、慎重に協議することが重要」と指摘。「『身を切る改革』で民主主義を推し進める議会機能を低下させてはならない。市民を巻き込んだ手続きがなければ、選挙結果を盾にした独善に陥る」と批判した。 ◇多様な意見、くみ取れるか 　大阪市議会は今回の条例改正で市議の1割が減ることになる。2027年の次回選挙から適用されるが「少数意見が届きにくくなる」「行政へのチェック機能が低下する」といった懸念は議員の間でも根強い。自らの存在を否定しかねない「身を切る改革」に当事者はどう向き合っているのか。
                                                                                            関連リンク
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                                                                                            登録順ID81
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                                                                                            カテゴリー①行政問題
                                                                                            カテゴリー②美術品を「粗大ゴミ扱い」
                                                                                            カテゴリー③
                                                                                            記事タイトル地下駐車場に“放置”の２億円相当の美術品　「活用検討チーム」発足　８月中に移転着手へ　大阪府
                                                                                            ポイント大阪府が２億円相当の美術作品を地下駐車場に保管していた問題で、作品の活用法などを考える専門家の検討チームが発足しました。 　（大阪府・吉村知事）「府民の貴重な財産でもあります美術作品を活かしていく、そのために何が必要かと」
                                                                                            関連リンク
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                                                                                            登録順ID80
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                                                                                            カテゴリー①行政問題
                                                                                            カテゴリー②美術品を「粗大ゴミ扱い」
                                                                                            カテゴリー③
                                                                                            記事タイトル「デジタルで見られるなら処分も」地下駐車場美術品で大阪府特別顧問　(画像)
                                                                                            ポイントチームは山梨俊夫・前国立国際美術館館長が座長を務め、鷲田めるろ・十和田市現代美術館館長、木ノ下智恵子・大阪大21世紀懐徳堂准教授と、上山信一・府特別顧問が出席。上山氏は「デジタルで見られる状況にしておけば、（立体作品の）物理的な部品は処分してもいいというのはありえると思う」とも述べたが、山梨、鷲田両氏は「裏付けとして現物を持っていることは必要だ」と指摘した。
                                                                                            関連リンク
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                                                                                            2. 上山信一大阪府特別顧問の担当分野は『副首都関係』。（この訳の分からん分野の担当も不要ですが）、全く専門外の美術作品、大阪府の文化行政に関わるな！

                                                                                            3. 動画ニュース

                                                                                            4. 菅野完さん解説

                                                                                            5. 上山信一（@ShinichiUeyama）大阪市特別顧問の奇行の数々

                                                                                            6. 『国立産業技術史博物館』の資料2万点以上が廃棄された

                                                                                            7. 8月23日夕刊に掲載された。


                                                                                            登録順ID68
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                                                                                            カテゴリー①行政問題
                                                                                            カテゴリー②美術品を「粗大ゴミ扱い」
                                                                                            カテゴリー③吉村洋文
                                                                                            記事タイトル地下駐車場の美術作品をどう守る?　大阪府に専門の学芸員不在
                                                                                            ポイント　発端は1988年に新美術館の構想ができたものの、府が財政難のため96年に凍結、2001年に白紙撤回したことにある。この間に収集した美術品約7900点は、収蔵されるはずの美術館が造られず行き場を失い、そのうち大型の彫刻など105点は17年から咲洲（さきしま）庁舎地下3階の駐車場に置かれた。吉村洋文知事は7月26日の定例記者会見でも「美術館を建てるようなことはしない」と、府による新設は明確に否定した。 大阪府所蔵の美術作品105点が地下駐車場に6年間も置かれた問題で、府は保管場所の変更や活用方法を検討することになりました。しかし、府には美術を専門とする学芸員がいないことがわかりました。学芸員に聞いて地下駐車場に２億円を超える美術作品を保管していたと説明していたが、大阪府には学芸員がいなかった？美術館を含む博物には「専門的職員として学芸員を置く」と法律で定められている。 美術を専門とする学芸員の中塚宏行さんがいた17年に、やむなくでしょうが、温度や湿度の影響を受けにくい作品を地下駐車場に保管したと本人が取材に答えています。中塚さんは20年に定年退職し、それ以降、専属の学芸員がいないことが問題だと記事は指摘しています。
                                                                                            関連リンク

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                                                                                              カテゴリー①行政問題
                                                                                              カテゴリー②地方議員
                                                                                              カテゴリー③山下奈良県知事
                                                                                              記事タイトル＜下＞文書作成　姿勢に疑問　(画像)
                                                                                              ポイント「記録や録音はしないように」。約３０項目にわたる事業を見直した５月の査定会議で、山下知事は事業担当者にそう指示した。 　国の予算措置を含め、総事業費で４７００億円の削減を見込む大改革。ただ、会議の内容を記した議事録は作成されていない。知事は「記録を残すと、自由な意見交換ができない」と主張するが、どこまで議論が尽くされたかは不透明だ。
                                                                                              関連リンク
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                                                                                              2. もっともらしいことをペラペラ言ってるけど…議事録さえ残さずやるって言ってるんですよね…はじめっからブラックボックス…


                                                                                              登録順ID65
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                                                                                              カテゴリー①行政問題
                                                                                              カテゴリー②地方議員
                                                                                              カテゴリー③山下奈良県知事
                                                                                              記事タイトル奈良県が公共事業「中止連発」で4730億円削減？「そこまでやって大丈夫？」の声に維新・山下知事が回答　(画像)
                                                                                              ポイント　公共事業の見直しには一体どんな狙いがあるのか。『ABEMA Prime』では、知事本人に話を聞いた。 ■新知事ってどんな人？ 山下知事 　山下知事は1968年、山梨生まれ。東京大学を卒業後、新聞記者となったが、その後は弁護士に転身。そして2006年、奈良・生駒市長（3期9年）となり、今年の5月に奈良県知事となった。
                                                                                              関連リンク

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                                                                                                カテゴリー①行政問題
                                                                                                カテゴリー②高校無償化
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                                                                                                ポイント大阪府の吉村知事が掲げる高校授業料の「完全無償化」案について、私立高校と知事との初めてとなる会合が9日に開かれました。大阪府が示していた修正案について、私学側も合意しました。「私立高校は、関係者によると年間50万円ほど費用がかかるそうです。授業料を除いた額では合計3年間で150万円かかります。公立高校は授業料なども含めて年間で約10万から13万で、3年間で30万から40万円の負担だそうです。所得があまり多くない世帯の子どもの中で費用面から私立学校に行けず、選択肢が狭まっているという状況があります」 「吉村知事は教育無償化を実施するにあたって、『大阪の子どもが所得に関係なく、自由に高校を選べる社会を実現する』と掲げていますが、大阪の高校事情に詳しい大阪大学の高田一宏教授に話を聞くと、『公立高校がなくなった地域もある。地域に通える学校があるかという側面から見ると事実と反するのではないか』と指摘しています。そのことについて会見で吉村知事に聞くと、『私の掲げる理念は、100%できるかどうか分からないけれども、この制度によって近づく。公立高校も特色ある学校づくりを進めていくべき』と話していました」
                                                                                                関連リンク
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                                                                                                2. すでに完全無償化してた公立高校授業料に「所得制限」つけたの、維新ですよね！？ 東さん、そのとき国会で賛成しましたよね！？


                                                                                                登録順ID56
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                                                                                                カテゴリー①行政問題
                                                                                                カテゴリー②
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                                                                                                ポイント大阪市によりますと、業務上で必要な場合は、各部局が市の「デジタル統括室」に使用を申請し、許可を得る必要がありますが、計885台使用している外付けハードディスクのうち、全体の16％が未申請でした。今のところ、情報漏洩などは確認されていないということです。 許可を得ていない外付けハードディスクの中には、データ容量の大きい図面や写真が保存されていたほか、日々の業務で作ったワードファイルやエクセルファイルが残されているということです。大阪市によりますと、業務用パソコンを外付けのハードディスクが接続できるように設定を変更すると、別の新たな外付けハードディスクも接続できるシステムになっていたということです。今後、未申請の外部記憶媒体は業務用パソコンで使用できないようにするシステムを年内に導入するということです。
                                                                                                関連リンク

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                                                                                                  日付2023-08-04
                                                                                                  カテゴリー①行政問題
                                                                                                  カテゴリー②議会運営
                                                                                                  カテゴリー③
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                                                                                                  ポイント質問主意書に関しては、上限数を設けたり、本会議で質問できる時期は利用を控えたりする見直し案を検討している。しかし、提出を制限すれば、少数派の意見が市政に反映されにくくなる可能性もある。維新市議団幹部は「質問を妨げるつもりはない。議員としての品位を保ち、節度を持った振る舞いが必要」とする。 　これに対し、自民市議は「議会が市政を追及する権限を自ら放棄するなんてばかげている」とし、制度の見直しに反対の立場だ。 　質問主意書に詳しい千葉商科大の田中信一郎准教授は「野党の追及をかわすため、質問制限するのであれば、議会制民主主義に反する」と懸念を示し、「各会派の申し合わせで回答期限を延ばしたり、部局長名の答弁を今より増やしたりして、職員の負担軽減を図りながら、制度を充実させていくことが必要」と話す。
                                                                                                  関連リンク

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                                                                                                    カテゴリー①行政問題
                                                                                                    カテゴリー②高校無償化
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                                                                                                    ポイント大阪府は、所得制限のない高校授業料の無償化に向けて、来年度から３年生の授業料を無償化し、令和８年度には、すべての学年を対象にするなどとした、制度の素案をまとめています。 一方、素案では、私立高校の年間の授業料が、府が定める「標準授業料」を超える場合、学校側が超えた分を負担する仕組みになっており、私立高校などでつくる団体からは「学校の経営やあり方に関わる問題だ」といった意見が出されています。 こうした状況を踏まえ、大阪府の吉村知事は、４日、記者団に対し、現在、６０万円となっている「標準授業料」を６３万円に増額するほか、私立高校に対する経常費助成を段階的に引き上げ、２万円程度、増額する方針を示しました。
                                                                                                    関連リンク
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                                                                                                    2. 数日前の報道では「府を通じて学校側に支給している国の補助金の増額」でした。つまり、これまで府が国の補助金を中抜きしていたのを止めるor中抜きを減らすでは？

                                                                                                    3. じゅんちゃん解説


                                                                                                    登録順ID35
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                                                                                                    カテゴリー①行政問題
                                                                                                    カテゴリー②高校無償化
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                                                                                                    ポイント 　府議団は要望書で「各私立高校の意見をよく聞くこと」と「高校が無償化の制度に引き続き参加できるようにすること」を求めています。 （吉村知事）「今より私学の負担を増やすことなく、所得制限のない高校授業料の完全無償化の制度設計をつくっていきます」
                                                                                                    関連リンク
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                                                                                                    登録順ID28
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                                                                                                    カテゴリー①行政問題
                                                                                                    カテゴリー②高校無償化
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                                                                                                    ポイント高校授業料無償化で所得制限を撤廃する大阪府の新制度案を巡り、負担増を求められる私立高校側が懸念を示していた問題で、府は31日、私学側に追加負担を求めない形で成案化を目指す方針を伝えた。大阪私立中学高校連合会が明らかにした。吉村洋文知事の公約である所得制限の撤廃は維持するという。
                                                                                                    関連リンク
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                                                                                                    登録順ID24
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                                                                                                    カテゴリー①行政問題
                                                                                                    カテゴリー②高校無償化
                                                                                                    カテゴリー③
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                                                                                                    ポイント「大阪の制度に参加してほしいと言われ、正直なにを言っているのかと思った。そりゃないやろ、と」 　奈良県のある私立高校の校長は、6月に大阪府の職員が校長会にきて説明した際の印象をそう振り返った。同じ学級で対象になる生徒とならない生徒が出るのは不公平だとして、「制度に乗る気はない」と断言する。 　大阪府が5月に発表した「完全無償化」の素案では、府外の学校も、制度に参加すれば大阪から通う生徒が無償化の対象になる。参加校には府内の高校と同様に「キャップ制」が適用され、標準授業料（年60万円）までは国と府が授業料を補助し、超過分を学校側が負担する仕組みだ。
                                                                                                    関連リンク

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                                                                                                      カテゴリー①行政問題
                                                                                                      カテゴリー②高校無償化
                                                                                                      カテゴリー③
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                                                                                                      ポイント大阪府が進める私立高校授業料の「完全無償化」について、ＡＢＣテレビはアンケートを実施し、制度の改善を求める学校が８割以上を占める一方、賛成を選んだ学校はありませんでした。 　大阪府は、高校の授業料を完全に無償にする案を公表していますが、行政の補助の上限は年間６０万円で、超過分を学校が負担する制度のため、約半数の私立高校で負担額が大きく増えるとみられます。（吉村知事）「アンケートに答えないというのは賛成なんだろうと僕は思います。僕が一つ言えることは、子どもたちのことを第一に考えてこの制度を作る。それから私学の教育は非常に重要ですから、そこを重視していきたい」
                                                                                                      関連リンク

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                                                                                                        カテゴリー①行政問題
                                                                                                        カテゴリー②高校無償化
                                                                                                        カテゴリー③
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                                                                                                        ポイント新制度案では2024年度から段階的に所得制限を撤廃し、26年度に全学年の全世帯で保護者負担ゼロの「完全無償化」を実現。私立の場合、標準授業料との差額は年収に関係なく全世帯分が学校側の負担となる。制度への参加は各校の自由だが、現在は府内の全日制私立高校全97校中96校が参加している。府によると、うち41校の年間授業料は60万円を上回っており、所得制限撤廃後の学校側の負担は、現行の計約9・5億円から同約17億円に膨らむ見通し。府の負担額も年間159億円から323億円以上に拡大する。 　「このままでは私学の独自性が失われてしまう」。府内のある私立高校の理事は、新制度案に頭を抱える。この学校の年間授業料は70万円台で、標準授業料との差額は生徒1人当たり10万円以上。これが全額学校側にのしかかると、年間約1億5000万円になるという。特色ある教育を目指し、これまでICT（情報通信技術）の導入など長期計画を立てて設備充実に取り組んできたが「計画が維持できず、教育の質の低下は必至だ」と訴える。府内私立高校は…国の補助金も府の削減を受け、生徒1人当たりの額が全国で2番目に低い。府の制度に加わる限り、授業料は府が必要性を認めなければ値上げできず、無償化で増えた生徒を受け入れる校舎の整備も借り入れに頼らざるを得ないところもある。“がんじがらめ”だ
                                                                                                        関連リンク

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                                                                                                          カテゴリー①行政問題
                                                                                                          カテゴリー②美術品を「粗大ゴミ扱い」
                                                                                                          カテゴリー③
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                                                                                                          ポイント大阪府所蔵の現代美術作品105点が、府咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場で保管されていることがわかった。いずれも彫刻で評価額は計2億円を超える。保管場所には誰でも出入りができ、梱包（こんぽう）されずビニールシートで覆っただけのものもある。劣化と盗難のおそれがあり、関係者からは「粗大ゴミと同様の扱いだ」と憤りの声が上がる。府は苦肉の策だとするが、問題の背景には、作品が時代の変化や行政の施策に翻弄（ほんろう）された経緯があった。
                                                                                                          関連リンク
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                                                                                                          2. 吉村大阪府知事の記者会見・民間倉庫で保管→予算削減で庁舎内保管→移転に伴い駐車場に放置という経過も「不適切だが民間倉庫は使わない」


                                                                                                          1　

                                                                                                          ①この検索サイトは、維新の会の不祥事が検索できます(2023年7月中旬以降)

                                                                                                          カテゴリー最終
                                                                                                          掲載日                                                                                                          		登録数
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                                                                                                          行政問題2024-06-1073
                                                                                                          パワハラ・セクハラ系2024-06-1027
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                                                                                                          政局・選挙2024-06-0528
                                                                                                          公選法違反罪2024-05-2821
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                                                                                                          2024-05-281
                                                                                                          政治資金収支報告書2024-05-2026
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                                                                                                          交通
                                                                                                          国会議員
                                                                                                          地方議員
                                                                                                          汚職
                                                                                                          美術品を「粗大ゴミ扱い」
                                                                                                          議会運営
                                                                                                          高校無償化
                                                                                                          ＩＲ用地の賃料

                                                                                                          Category3 三浦恵美
                                                                                                          上倉淑敬
                                                                                                          上島一彦
                                                                                                          上野蛍
                                                                                                          下地幹郎
                                                                                                          不存在メール
                                                                                                          中村りか
                                                                                                          中村力
                                                                                                          中村美香
                                                                                                          中条きよし
                                                                                                          井上英孝
                                                                                                          伏見隆枚方市長
                                                                                                          佐藤恵理子
                                                                                                          光本圭佑
                                                                                                          前川清成
                                                                                                          千田昌寛
                                                                                                          吉村洋文
                                                                                                          和田有一朗
                                                                                                          土井達也
                                                                                                          坂野美紗子
                                                                                                          大森恒太朗
                                                                                                          小川学
                                                                                                          山下奈良県知事
                                                                                                          山田桂一郎
                                                                                                          岩永裕貴
                                                                                                          岬まき
                                                                                                          市瀬健治
                                                                                                          徳村聡
                                                                                                          斎藤元彦
                                                                                                          早坂千亜紀
                                                                                                          星川大地
                                                                                                          時間外労働の上限規制の対象外
                                                                                                          本田リエ
                                                                                                          杉本和巳
                                                                                                          村上智信
                                                                                                          村瀬進治
                                                                                                          東大阪市の野田義和市長
                                                                                                          東徹
                                                                                                          松井一郎
                                                                                                          松浪武久
                                                                                                          林隆一
                                                                                                          梅村みずほ
                                                                                                          森功さん記事
                                                                                                          森山高至さん記事
                                                                                                          横山英幸
                                                                                                          橋下徹
                                                                                                          池下卓
                                                                                                          猪瀬直樹
                                                                                                          田中美由紀
                                                                                                          田崎明
                                                                                                          畑本久仁枝
                                                                                                          石井章
                                                                                                          福永義洋
                                                                                                          笹川理
                                                                                                          萩原佳
                                                                                                          藤田文武
                                                                                                          西條利洋
                                                                                                          西田薫
                                                                                                          足立康史
                                                                                                          酒井了
                                                                                                          金澤ゆい
                                                                                                          音喜多駿
                                                                                                          馬場伸幸
                                                                                                          黒田征樹

                                                                                                          Tweet