ヒット件数:13
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登録順ID383
日付2024-03-30
カテゴリー①行政問題
カテゴリー②高校無償化
カテゴリー③
記事タイトル「これほどとは…」公立高で70校の定員割れ　激震の大阪府教育庁、私学無償化策の波紋
ポイント大阪府の授業料無償化は府内のすべての生徒が対象。家庭の収入に左右されることなく進路選択がしやすいとあって、生徒や保護者からは歓迎の声があがっている。 ただ、私立人気の高まりの半面、公立は一気に不人気に。今年の公立高の一般選抜志願者数は全日制課程で３万６３７９人で、昨年から２３７５人減少した。 府内公立高校の一般選抜の平均倍率は１・０５倍（昨年１・１３倍）。倍率が一番高かった豊中高校で１・５７倍だったが、最も少ない生野工業の倍率は０・３５倍にとどまった。 大阪府では公立高の統廃合をめぐって条例で定められた独自のルールがあり、定員割れが３年連続で続き、改善の見込みがないと判断されると統廃合の検討対象となる。
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  1. 大阪府の政策は大失敗。受験の専門家なら結末はわかるはず。府立高校が激減し私立高校が隆盛。中学募集に主軸を移し中学受験の過熱。大阪府の意図とは真逆の受験の低年齢化＆教育費の増大でますます少子化へ。完全に1960年代の東京都の学校群制度の二の舞


登録順ID246
日付2023-11-07
カテゴリー①行政問題
カテゴリー②高校無償化
カテゴリー③
記事タイトル【速報】大阪府の高校授業料「完全無償化」に『断固反対』大阪以外の近畿の私立高校側が制度見直し要望
ポイント大阪府が実現を目指す高校授業料の「完全無償化」をめぐり、大阪以外の近畿の私立高校の代表者らが「断固反対」するとして、制度の見直しを求める要望書を提出しました。 　大阪府は高校の授業料について、所得に関わらず、生徒1人あたり年間63万円まで国と府が負担し、超えた分は学校側が負担する無償化制度を来年度から段階的に導入する予定です。 　無償化の制度案に対し、大阪府内の私立高校は当初、反対する姿勢を示していましたが、学校側の負担を減らす修正案が府から示されたことで、引き続き制度に参加する見込みです。 　一方、制度案では近隣府県の私立高校に通う大阪府民も対象となりますが、近隣から通う地元の生徒や大阪以外の府県から通う生徒との間で授業料にギャップが生まれ、63万円を超える場合は、学校側に負担を強いられることにもなります。 　7日、大阪府庁を訪れた大阪以外の近畿1府4県の私立高校の代表者らは、生徒の住む地域によって不公平が生じるほか、授業料の価格統制につながる可能性があり、「新制度には断固反対」だとして、大阪府に対し制度の見直しを求めています。 　大阪府は制度の枠組みへの参加については学校側に委ねていて、年内には学校側の意向を取りまとめるとしています。
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    登録順ID120
    日付2023-09-01
    カテゴリー①行政問題
    カテゴリー②高校無償化
    カテゴリー③
    記事タイトル高校の授業料「完全無償化」実現へ　府外の“名門”私立高校からは「新制度は不公平をはらむ」とも【大阪発】
    ポイント 学校法人西大和学園・田野瀬太樹理事長： 例えば大阪府民で年間2,000万、3,000万稼いでらっしゃる方が“タダ”で来ていて、かたや奈良県の所得400万、500万の人がその足らずを埋め合わせるというような、そういうことになってしまうというね。そういう不公平もはらんでいますよね 新制度案は9月に開会する府議会で議論され、制度として確定される。 大阪府外の高校でこの制度に加入することを公式に表明している学校は、現時点ではない。
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      登録順ID106
      日付2023-08-28
      カテゴリー①行政問題
      カテゴリー②高校無償化
      カテゴリー③
      記事タイトル大阪府立高校再編　工業高校３校閉校へ、１１月に再編整備案正式決定　少子化などの影響で定員割れ続き
      ポイント再編の対象となるのは、大阪市福島区の西野田工科高校、東大阪市の布施工科高校と城東工科高校の３校です。３校は少子化などの影響で定員割れが続いていて、再来年度から、西野田工科高校は入学者の募集を停止し、大阪市西成区の今宮工科高校に統合し、東大阪市の２校は統合し、新校が設置される方針です。 　大阪府教育委員会は３年以上続けて定員割れの高校を対象に、今年度からの５年間で９校程度を閉校する計画を決めていて、今回が最初の再編となります。
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      1. 公立の工業学科が消滅すると、そのまま現場を支える技術者の減少につながります。削っても代えがある普通科とは違う。再編校は入試の仕組みも変えて志願者が集まりやすいシステムにしてほしいです。

      2. カンテレの記事


      登録順ID98
      日付2023-08-24
      カテゴリー①行政問題
      カテゴリー②高校無償化
      カテゴリー③
      記事タイトル【適菜収コラム】実現した「完全無償化」を目指す 嘘とデマの維新を信用してはならない
      ポイント1月29日、藤田文武はNHK「日曜討論」で「大阪では行財政改革を徹底的にやって高等教育までの無償化が実現しており、全国でやりたい」と発言。 　22年の参院選の政見放送で松井一郎は大阪の私立高校の入学金が無償である旨の発言をしたが、これもデマ。 　21年の総選挙では馬場伸幸がテレビ番組や街頭演説で「私立高校も、大阪では完全に無償」とデマを流した。
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        登録順ID95
        日付2023-08-25
        カテゴリー①行政問題
        カテゴリー②高校無償化
        カテゴリー③
        記事タイトル大阪府、高校授業料「完全無償化」を決定　府外私立は参加未知数
        ポイント　そこで、府は標準授業料を現行の60万円から3万円増やし、府内の私立高校の平均授業料（22年度で62万9350円）を上回るよう設定。私学経営を下支えする補助金「経常費助成」も生徒1人当たり32万5500円から、26年度の制度完成時までに2万円程度引き上げることとした。また、私学経営の激変緩和措置として、実際の授業料が標準授業料を上回る場合、25年度までは年収800万円以上の世帯に限って、差額を保護者から徴収できるようにした。 　こうした修正を受け、府内の全日制私立高校97校のうち、従来不参加の1校を除く96校が新制度に引き続き参加する見通しとなった。
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        1. で、参議院の政見放送では「入学金無償！」って流してる。 これ、ふつうに聞いてたら「大阪では授業料以外も無償なんだな～、入学金も無償か～」となりますよ。

        2. 例えば、入学金は公立高校なら5,650円ですが、私立高校なら20万円前後します。その他の費用も公立高校の方が安いです。でも公立高校を潰していく大阪府。

        3. じゅんちゃん解説

        4. 「行きたい高校を選べるように」といいつつ、団体戦方式のチャレンジテストで中学校の進路指導を行い、定員割れ公立高校の統廃合もやったうえで、私立高校の定額授業料補助を拡大する。

        5. 定員割れの続く公立高校を統廃合して行き先をなくした生徒は、そりゃ私学に行くしかなくなるでしょう。


        登録順ID58
        日付2023-08-09
        カテゴリー①行政問題
        カテゴリー②高校無償化
        カテゴリー③
        記事タイトル自由に高校を選べる社会とは 私学側も合意　高校授業料「完全無償化」　しかし「公立高校」には課題が　取材記者が解説「廃校続きで選択肢が狭まる。私立に行っても授業料以外の負担が」
        ポイント大阪府の吉村知事が掲げる高校授業料の「完全無償化」案について、私立高校と知事との初めてとなる会合が9日に開かれました。大阪府が示していた修正案について、私学側も合意しました。「私立高校は、関係者によると年間50万円ほど費用がかかるそうです。授業料を除いた額では合計3年間で150万円かかります。公立高校は授業料なども含めて年間で約10万から13万で、3年間で30万から40万円の負担だそうです。所得があまり多くない世帯の子どもの中で費用面から私立学校に行けず、選択肢が狭まっているという状況があります」 「吉村知事は教育無償化を実施するにあたって、『大阪の子どもが所得に関係なく、自由に高校を選べる社会を実現する』と掲げていますが、大阪の高校事情に詳しい大阪大学の高田一宏教授に話を聞くと、『公立高校がなくなった地域もある。地域に通える学校があるかという側面から見ると事実と反するのではないか』と指摘しています。そのことについて会見で吉村知事に聞くと、『私の掲げる理念は、100%できるかどうか分からないけれども、この制度によって近づく。公立高校も特色ある学校づくりを進めていくべき』と話していました」
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        1. 結局、私立高校としては少子化に歯止めがかからかないいま、公立高校を潰して私学へ生徒を誘導して頂けるのはありがたいって話になるわけか

        2. すでに完全無償化してた公立高校授業料に「所得制限」つけたの、維新ですよね！？ 東さん、そのとき国会で賛成しましたよね！？


        登録順ID39
        日付2023-08-04
        カテゴリー①行政問題
        カテゴリー②高校無償化
        カテゴリー③
        記事タイトル大阪知事 高校授業料無償化に向け 「標準授業料」増額の方針
        ポイント大阪府は、所得制限のない高校授業料の無償化に向けて、来年度から３年生の授業料を無償化し、令和８年度には、すべての学年を対象にするなどとした、制度の素案をまとめています。 一方、素案では、私立高校の年間の授業料が、府が定める「標準授業料」を超える場合、学校側が超えた分を負担する仕組みになっており、私立高校などでつくる団体からは「学校の経営やあり方に関わる問題だ」といった意見が出されています。 こうした状況を踏まえ、大阪府の吉村知事は、４日、記者団に対し、現在、６０万円となっている「標準授業料」を６３万円に増額するほか、私立高校に対する経常費助成を段階的に引き上げ、２万円程度、増額する方針を示しました。
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        1. ■「必要財源は改革から捻出」と言いますが、 そもそも経常費助成は「国」の財源措置では？ ■また「経常費助成を2万円増額させる」と言いますが、 大阪府は例年、国の基準額から「2.3～2.8万円」ほど減額しています。

        2. 数日前の報道では「府を通じて学校側に支給している国の補助金の増額」でした。つまり、これまで府が国の補助金を中抜きしていたのを止めるor中抜きを減らすでは？

        3. じゅんちゃん解説


        登録順ID35
        日付2023-08-02
        カテゴリー①行政問題
        カテゴリー②高校無償化
        カテゴリー③
        記事タイトル授業料完全無償化めぐり「私立高校の意見をよく聞いて」　維新府議団が吉村知事に緊急要望　負担増す仕組みに私学側反発
        ポイント 　府議団は要望書で「各私立高校の意見をよく聞くこと」と「高校が無償化の制度に引き続き参加できるようにすること」を求めています。 （吉村知事）「今より私学の負担を増やすことなく、所得制限のない高校授業料の完全無償化の制度設計をつくっていきます」
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        1. 最近また、吉村さんが過去の発言をなかったかのように振る舞ってるので再掲。 吉村洋文大阪府知事は、2021年の総選挙演説で「大阪の私立高校は完全無償です！」とアピールしていました。 しかし、みなさんご存知のとおり、2023年8月現在でも、大阪では完全無償化など実現していません。


        登録順ID28
        日付2023-08-01
        カテゴリー①行政問題
        カテゴリー②高校無償化
        カテゴリー③
        記事タイトル高校無償化で大阪府「私学の負担増やさない」　所得制限撤廃は維持　(画像)
        ポイント高校授業料無償化で所得制限を撤廃する大阪府の新制度案を巡り、負担増を求められる私立高校側が懸念を示していた問題で、府は31日、私学側に追加負担を求めない形で成案化を目指す方針を伝えた。大阪私立中学高校連合会が明らかにした。吉村洋文知事の公約である所得制限の撤廃は維持するという。
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        1. 選挙が終わるまでは「維新は高校の完全無償化を実現しました」と吹聴していましたが今からですか？


        登録順ID24
        日付2023-07-30
        カテゴリー①行政問題
        カテゴリー②高校無償化
        カテゴリー③
        記事タイトル「不公平を生む」「参加しない」　大阪の高校無償化案に府外の私立高　(画像)
        ポイント「大阪の制度に参加してほしいと言われ、正直なにを言っているのかと思った。そりゃないやろ、と」 　奈良県のある私立高校の校長は、6月に大阪府の職員が校長会にきて説明した際の印象をそう振り返った。同じ学級で対象になる生徒とならない生徒が出るのは不公平だとして、「制度に乗る気はない」と断言する。 　大阪府が5月に発表した「完全無償化」の素案では、府外の学校も、制度に参加すれば大阪から通う生徒が無償化の対象になる。参加校には府内の高校と同様に「キャップ制」が適用され、標準授業料（年60万円）までは国と府が授業料を補助し、超過分を学校側が負担する仕組みだ。
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          登録順ID18
          日付2023-07-28
          カテゴリー①行政問題
          カテゴリー②高校無償化
          カテゴリー③
          記事タイトル賛成は「ゼロ」　高校授業料「完全無償化」　大阪府の計画案に関しＡＢＣテレビが私立高校にアンケート　(画像)
          ポイント大阪府が進める私立高校授業料の「完全無償化」について、ＡＢＣテレビはアンケートを実施し、制度の改善を求める学校が８割以上を占める一方、賛成を選んだ学校はありませんでした。 　大阪府は、高校の授業料を完全に無償にする案を公表していますが、行政の補助の上限は年間６０万円で、超過分を学校が負担する制度のため、約半数の私立高校で負担額が大きく増えるとみられます。（吉村知事）「アンケートに答えないというのは賛成なんだろうと僕は思います。僕が一つ言えることは、子どもたちのことを第一に考えてこの制度を作る。それから私学の教育は非常に重要ですから、そこを重視していきたい」
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            登録順ID16
            日付2023-07-28
            カテゴリー①行政問題
            カテゴリー②高校無償化
            カテゴリー③
            記事タイトル私学悲鳴「教育の質低下は必至」　大阪府の高校無償化所得制限撤廃案　(画像)
            ポイント新制度案では2024年度から段階的に所得制限を撤廃し、26年度に全学年の全世帯で保護者負担ゼロの「完全無償化」を実現。私立の場合、標準授業料との差額は年収に関係なく全世帯分が学校側の負担となる。制度への参加は各校の自由だが、現在は府内の全日制私立高校全97校中96校が参加している。府によると、うち41校の年間授業料は60万円を上回っており、所得制限撤廃後の学校側の負担は、現行の計約9・5億円から同約17億円に膨らむ見通し。府の負担額も年間159億円から323億円以上に拡大する。 　「このままでは私学の独自性が失われてしまう」。府内のある私立高校の理事は、新制度案に頭を抱える。この学校の年間授業料は70万円台で、標準授業料との差額は生徒1人当たり10万円以上。これが全額学校側にのしかかると、年間約1億5000万円になるという。特色ある教育を目指し、これまでICT（情報通信技術）の導入など長期計画を立てて設備充実に取り組んできたが「計画が維持できず、教育の質の低下は必至だ」と訴える。府内私立高校は…国の補助金も府の削減を受け、生徒1人当たりの額が全国で2番目に低い。府の制度に加わる限り、授業料は府が必要性を認めなければ値上げできず、無償化で増えた生徒を受け入れる校舎の整備も借り入れに頼らざるを得ないところもある。“がんじがらめ”だ
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