| 【統計不正】消費税増税をするために景気をよく見せる必要があるのでは？明石弁護士・上西先生も参加 |
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| ヒアリング区分名 賃金偽装問題 |
| 開催日 2019年03月13日 |
| 動画リンク |
| https://www.pscp.tv/w/1LyxByoBWdzJN?t=5 |
| 動画リンク(IWJさんが10分程度にまとめたもの) |
| https://iwj.co.jp/wj/open/archives/444688 |
| 出席議員(確認できる人のみ) |
| 川内博史 原口一博 山井和則 長妻昭 森ゆうこ 小川淳也 階猛 |
| 概要 |
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①厚労省が「毎月勤労統計の共通事業所の実質賃金を検討する委員会」を開いた。 問題点1→委員会のアジェンダ設定が『共通事業所の問題点を探す』ということになっていた。統計方法に問題点があることは承知しているが、それでも前提条件があれば有効なデータだと統計委員会で発表しているのだから、『問題点を探す』アジェンダ設定はおかしい。 問題点2→明石順平弁護士も参加したのだが、その時の発言が捻じ曲げられて報告書に書かれてあった。しかも、書く前に明石弁護士に確認していないことが判明。 問題点3→公表すればいいだけなのに、なにを検討しているのか？1回委員会を開くのに幾らかかっているのか？ ******************************* ②統計委員会について そもそも→名目賃金の統計方法を統計委員会で決めることはわかる。ただ実質賃金は、名目賃金から物価上昇率引けば出るのだから、統計委員会で検討することなのか？ ******************************* ③根本大臣の国会での答弁について ベンチマーク更新に伴うギャップの補正については、「議論を経て、補正をしないことを決めた」との答弁した。ところが、山井議員の質問主意書の回答書では、『だれが、いつ、議論したのか』確認できないとの回答。ただ、「議論していない」ではなく「確認できない」との回答なので、今後見つかる可能性も。もし見つからなければ、重大な政策を変更したのに文書が残っていなければ、公文書違反の可能性も。 |
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