安倍政権が参院選後に先送りした年金「財政検証」の酷い中身を野党合同ヒアリングで検証 |
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ヒアリング区分名 年金カット |
開催日 2019年08月30日 |
動画リンク |
https://www.youtube.com/watch?v=uCafa_1vJqA&feature=youtu.be |
出席議員(確認できる人のみ) |
川内博史 原口一博 山井和則 長妻昭 初鹿明博 森ゆうこ 福島瑞穂 小西洋之 宮本徹 小沼巧 |
概要 |
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森ゆうこさんブログより 【厚生労働省提出資料】 ![]() 野党 ![]() なぜ今回、財政検証が遅れた? ![]() オプション試算の方法が前回行わなかった試算を行ったため遅れた。それと、専門部会をしていたから ![]() 官僚 ![]() 野党 ![]() 専門部会はいつまでしていたのか? ![]() 3月まで ![]() 官僚 ![]() 野党 ![]() でしょ。専門部会は遅れた理由にはならない。オプション試算が複雑になったと言うが、前回8パターンで、今回6パターンしかないが?具体的な作業人数を教えてほしい ![]() 作業人数は言えないが、全体的な作業量を増えたことは間違えない ![]() 官僚 ![]() 野党 ![]() 6月には遅れることはハッキリしていた。政府から、人員を増えすなどして遅れないようにという指示はなかったのか? ![]() 指示はなかった ![]() 官僚 ![]() 野党 ![]() 上野政務官にどのように報告していたのか、タイムスケジュールを出してほしい。(中略)安倍総理は選挙中ずっと「年金は上がる」と言い続けていた。今回、財政検証を見て、そのカラクリはわかった。今まで賃金上昇率(所得代替率)で計算していたものを、突然、物価上昇率で計算している。だから安倍総理は「上がる」と説明できた。しかし色んな専門家が賃金上昇率で計算するべきと言っている。厚労省として、どっちの数字が生活実感に合っていると認識しているのか? ![]() 今までも並列に扱っていた ![]() 官僚 ![]() 野党 ![]() 違う。過去の資料を見れば明らかに賃金上昇率を重要視していた。国際比較も賃金上昇率でしている。 ![]() 野党から提出されたデータは知らない ![]() 官僚 ![]() 野党 ![]() それはオカシイ。これは野党が計算したデータではなく報道されているデータだ。それではこの数字を厚労省で検証してほしい ![]() 出来ない ![]() 官僚 ![]() 野党 ![]() マクロスライドでも所得代替率で50%保証しているとしている ![]() なにを見るかで、賃金上昇率と物価上昇率で使い分けている。どっちかどっちではない ![]() 官僚 ![]() 野党 ![]() 確かに2~3年先を見る場合は物価上昇率を使うことは承知している。ただ年金は20~30年後だから賃金上昇率を使うる。なぜか?例えば、20年前はスマホはなかったが今では一般的に持っている。贅沢品ではない。「文明は進化するとお金がかかる」からだ。金額を出してほしい ![]() 検討してみる… ![]() 官僚 ![]() 野党 ![]() 安倍総理が物価上昇率で年金が上がるという発言は、厚労省が提案したことなのか?内閣府が勝手に言いだしたことなのか? ![]() 分からない ![]() 官僚 ![]() 野党 ![]() 次回までの宿題に。それと、会計検査院からGPIFのストレステストの公開を要請させているのに、なぜ無視しているのか? ![]() 公開してしまうと株式市場が混乱してしまうから ![]() 官僚 ![]() 野党 ![]() その理由は情報公開法5条の、どこに書いてあるのか? ![]() 情報公開法ではなく、GPIF法の20条2項に「市場に混乱を与えていけない」というのに基づいている ![]() 官僚 ![]() 野党 ![]() 「公表」については書かれていない。そこに書かれている「市場の影響」とはGPIFは巨額だからという意味。公表するなとは書いていない。ストレステストですら公表できなら、もうやめるべき。それと、GPIF法で言えないとのことだが、情報公開法では言えなくてはならないのでは?以前に情報を請求したところ黒塗りで戻ってきたが? |
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